第1章：日本における超富裕層の統計的希少性

執事というサービスを享受できる層は、日本の全世帯の中でどの程度の位置に存在するのか。これを理解するために、野村総合研究所（NRI）が発表している富裕層ピラミッドのデータを参照します。

NRI推計データによる歴史的推移の検証

当社が基準とする「純金融資産5億円以上」という定義は、NRIの統計における「超富裕層」の区分と完全に一致します。 2021年推計のデータによれば、日本の超富裕層はわずか9.0万世帯でした。当時の全世帯数（約5,413.4万世帯）から算出すると、その割合は約0.17%となります。つまり、1,000世帯の中に2世帯存在するかどうかという極めて稀な存在です。

第2章：日本の税制が定める「富の形成ルート」

なぜ「年収5億円」という驚異的な数字が目安となるのか。それは、日本の所得課税制度が、高額所得者に対して極めて厳しい累進性を課しているからです。執事は、主人の財布を守るために、まずこの税務上の制約を熟知していなければなりません。

給与所得という「最も効率の悪い」資産形成

日本の所得税は、所得が高くなるほど税率が上がる累進税率を採用しています。現在の国税庁の規定では、課税される所得金額が4,000万円を超えると所得税率は最高段階の45%に達します。これに復興特別所得税、さらには一律10%（標準）の住民税を加算すると、名目上の最高税率は55.945%にまで膨れ上がります。

つまり、役員報酬や給与として5億円を得たとしても、手元に残るのは半分以下です。ここから数千万円の執事雇用コストを捻出し続けることは、経済的合理性の観点から非常に困難であり、このルートで執事を雇用し続ける「サラリーマン執事雇用主」が稀有である理由もここにあります。

分離課税と「1億円の壁」の向こう側

対照的に、事業を興し、その株式を売却して得た利益（株式譲渡所得）は、他の所得と切り離して計算される「申告分離課税」が適用されます。この場合の税率は、所得税15%、住民税5%、復興特別所得税を含めても20.315%に留まります。

「55% vs 20%」という圧倒的な税率差があるからこそ、超富裕層の多くは給与所得者ではなく「事業家」や「投資家」という属性を帯びます。当社が事業売却（M&A）やIPOを成し遂げたオーナー家を主要な顧客層とするのは、それが「執事を維持できるキャッシュフローを最も効率的に確保できるルート」だからです。

第3章：執事雇用の総オペレーションコストと国際基準のファクト

「執事を一人雇うのに年2,000万〜3,000万円かかる」という数字に対し、疑問を持たれる方も少なくありません。しかし、これはグローバルなUHNW（超富裕層）市場における「標準的な労働コスト」を分析した結果です。

ニューヨーク・ロンドン・東京の給与相場比較

海外のハイエンド家庭スタッフ専門の求人サイトや、民間の給与ガイドによると、ニューヨークやロンドンにおける経験豊富なヘッド・バトラー（筆頭執事）の年俸レンジは15万ドルから25万ドルが相場となっています。現在の為替レートを考慮すれば、給与だけで2,000万円から3,500万円以上に達します。

TCO（総保有コスト）という考え方

執事雇用は「給与」だけで完結しません。プロフェッショナルな執事インフラを維持するためには、以下のコストが雇用主に重くのしかかります。

• 交代要員コスト： 24時間365日の対応を求める場合、労働基準法を遵守するためには最低でも3名体制のチーム編成が必要です。
• 福利厚生と居住コスト： 住み込みの場合、一等地の邸宅内に執事専用の居室や設備を用意する必要があり、その機会費用は膨大です。
• 教育と制服・帯同費： 常に最新の知識をアップデートするための教育費、さらには国内外への出張帯同費、日々の身だしなみを整えるコスト。

これらを総合すると、1名の執事機能を邸宅内に維持するための総コスト（Total Cost of Ownership）が2,000万〜3,000万円となるのは、むしろ控えめな見積もりとも言えます。当社の月額790万円（年間約9,500万円）のフルパッケージプランも、こうした「プロフェッショナル集団による隙のない管理体制」を維持するための適正価格なのです。

第4章：事業売却（M&A）の現実解とマルチプルの真実

「執事を雇うためには、会社をいくらで売ればよいのか」という問いに対し、私たちは「利益の約8倍」という指標を一つの目安として提示しています。

企業価値評価（バリュエーション）の論理

この「8倍」という数字は、財務の専門用語では「マルチプル（類似会社比較法）」に基づいています。経済産業省の中小M&Aガイドライン等でも言及されている通り、多くのM&A現場では、企業のEBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）に、一定の倍率を掛けて企業価値を算出します。

例えば、年間1億円の利益を安定して生み出す企業であれば、8倍のマルチプルで8億円の価値がつきます。ここから負債を差し引き、20%の譲渡所得税を支払った後に残るキャッシュが、執事を安定して雇用し続けるための「元本」となります。執事は主人の事業内容を理解し、その事業が将来的にどのような価値を生むのかを理解することで、初めて「将来の生活設計」に踏み込んだ提案が可能になるのです。

総括：なぜ「構造」を知ることが執事の義務なのか

本稿で検証してきた「0.17%の希少性」「55%の累進課税」「20%の分離課税」「年3,000万円の運用コスト」。これらはすべて、執事が単なる「サービスマン」ではなく、主人の「資産と人生のパートナー」であるために必要な知識です。

主人がどのようにして富を築き、どのような制度上のリスクに晒されているのか。これを理解せずして、適切なワインを選ぶことも、邸宅の安全を守ることもできません。日本バトラー＆コンシェルジュ株式会社は、こうした厳然たるファクトに基づき、日本における最高峰の執事道を追求してまいります。